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「働いてるけど収入が厳しいから生活保護を受けたい…」
「生活保護受給中にバイトしても収入が増えないって本当?」
上記のようなお悩みをお持ちの方も多いんじゃないでしょうか?
私たち、Relight株式会社は貧困問題を解決するためのソーシャルビジネスをしている企業なのですが、生活保護を受けたい方からの相談を多数お受けしてきました。
この記事ではそんな弊社の経験を踏まえ、働きながら生活保護を受給できるのか、生活保護を受けながら働いた場合の収入はどうなるのかといった点について解説していきます。
生活保護は無収入でないと受けられないと誤解されがちですが、実際は働きながら受給することができます。
生活保護は、生活が困難なすべての人に一定の基準で支援を行う制度なので、経済的に困窮している場合には、働いていても生活保護を受給することが可能です。
具体的には、下記の3つを満たしていれば、生活保護の受給対象となります。
※下記の記事で受給条件をより具体的に解説しているので、あわせてお読みください。
あわせて読みたい:「生活保護の条件とは?生活保護を受けられるのはどんな人?
ただし、生活保護を受けながら働く場合は、収入の一部が保護費から減額されることになります。
この減額の仕組みを次の章で解説していきます。
よく「生活保護を受けながら働いても、保護費から収入分が引かれて同じ金額になるから働くのは無駄」と誤解されています。
しかし、働いて得た収入には勤労控除が認められているので、働くことが無駄になるわけではありません。
勤労控除とは、働いて得た収入の一部が生活保護の支給額から差し引かれない仕組みのことで、下記の4種類があります。
※控除金額は世帯内の働いている人数や、住んでいる場所によって異なります。
例えば厚生労働省の資料によると、1級地(大都市)の一人暮らしの方は、下記のような基礎控除額が設定されています。
収入 | 控除額 |
---|---|
0~8,000円 | 全額控除 |
8,001~19,999円 | 8,001~9,720円 |
20,000~39,999円 | 10,410~13,160円 |
40,000~59,999円 | 13,850~16,600円 |
60,000~79,999円 | 17,290~20,040円 |
80,000~99,999円 | 20,730~22,940円 |
※4,000円ごとに設定されている控除額を簡易化して表にしています。
また、100,000円以上も設定されているので詳しくは厚生労働省の資料をご覧ください。
この表で計算すると、2万円のアルバイト収入がある方は、本来の生活保護費から10,410円多い収入が得られます。
つまり、働きながら生活保護を受けるとより多く手元にお金を残すことができるので、働くことが無駄になるわけはありません。
生活保護を受けながら働くときに一番注意してほしいのが、収入を担当のケースワーカーに報告するという点です。
働き始めたら自動的に生活保護費が計算し直されるわけではないので、勤務開始したら必ずケースワーカーに連絡しましょう。
また、アルバイトやパートはシフトによって月ごとの収入が異なるので、毎月給与明細などで収入を報告する必要があります。
収入の報告をしないと、最悪の場合不正受給とみなされてしまうこともあるので、必ず報告するようにしてください。
「生活保護を受給していることが職場にバレたくない」と思う人も多いんじゃないでしょうか。
結論から言うと、役所から職場に連絡が行くわけではないので、生活保護を受給していることがバレることはありません。
ただし、先ほどの収入の報告を怠った場合などは、担当のケースワーカーが職場を調査することもあります。
そうなってしまうと、職場に生活保護を受給していることがバレてしまう可能性があるので、注意しましょう。
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