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2024年09月12日 お役立ち

生活保護は収入があっても受けられる?働きながら受給できるのか解説!

「生活保護って収入があっても受けられるの?」
「生活保護を受けたいんだけど、親からの仕送りも収入扱いされる?」

上記のようなお悩みをお持ちの方も多いんじゃないでしょうか?

私たち、Relight株式会社は貧困問題を解決するためのソーシャルビジネスをしている企業なのですが、生活保護を受けたい方からの相談を多数お受けしてきました。

この記事ではそんな弊社の経験を踏まえ、生活保護は働きながら受けられるのか生活保護では何が収入になるのかいうことについて解説していきます。

収入があっても生活保護を受けられる?

「収入がゼロでないと生活保護は受けられない」と思っている人も多いと思いますが、実はそうではありません。

結論からいうと、収入があったとしても生活保護を受給できる可能性があります。

生活保護を受給するには下記の3つを満たしているのが条件。

  • 収入が最低生活費を下回る
  • 親族に頼れる人がいない
  • 資産を持っていない

1つ目の「最低生活費」とは、国が定める最低限度の生活費のことです。

最低生活費は住んでいる場所、世帯人数などによって異なりますが、単身世帯の場合は大体10万円~13万円程度に設定されています。

つまり、一人暮らしの方の場合、収入があったとしても月収10~13万円以下なら生活保護を受けられる可能性があります。

生活保護が受給できる条件については、下記の記事でも詳しく解説しているので、あわせてお読みください。

>>「生活保護の条件とは?生活保護を受けられるのはどんな人?」

何が「収入」に含まれる?

最低生活費以下の収入なら生活保護が受給できる可能性がありますが、生活保護における「収入」の定義は、一般的な感覚よりも広範囲です。

具体的には、下記のようなものが収入に含まれます。

  • 仕事の賃金
  • 各種年金
  • 失業保険
  • 児童手当
  • 利子・配当金
  • 親族からの仕送り
  • 養育費

また、下記のようなお金以外の形で受け取ったものも、収入として換算されることがあります。

  • 社宅や寮の無償提供
  • 食事の現物支給
  • 商品券
  • 電子マネーやポイント

一方で、以下のようなものは通常、収入としてカウントされません。

  • 医療費の払い戻し
  • 災害見舞金
  • 生活福祉資金貸付制度からの借入金

生活保護の申込みをするときには、収入の申請をすることになりますので、正しい金額を伝えましょう。

収入があっても生活保護は全額受給できる?

「収入がある場合、生活保護は全額もらえるの?」と疑問を持つ人も多いかもしれません。

結論から言えば、原則として収入があると生活保護費は減額されます。

生活保護制度は、収入と最低生活費の差額を支給する仕組みになっています。

簡単にいうと、15万円が最低生活費、収入が10万円ある場合は、約5万円が生活保護費として支給されるというイメージです。

ただし、働きながら生活保護を受給すると「勤労控除」というものが適用されるので、収入の一部が控除され手元に残る金額が少し増えます。

なので、実際に15万円が最低生活費、収入が10万円だった場合は、生活保護費として6~7万円が支給されることが多いです。

勤労控除の金額は世帯人数や働く人の年齢などによっても変わるので、詳しくはケースワーカーや生活保護に詳しいNPO団体などにご相談ください。

もちろん、弊社にも相談可能です!

私たち、Relightにご相談ください!

私たち、Relight株式会社は現在、下記のサービスを運営しています。

  • お家がなくてお困りの方に寮付きのお仕事を紹介する「いえとしごと
  • 身分証等がなくてお家が借りられない方向けの賃貸サービス「コシツ

※「コシツ」では生活保護で賃貸物件を借りたい方も対応可能です

お仕事やお家をお探しの方、生活保護の受給について相談したいことがある方はぜひ弊社にお問い合わせください!

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