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「生活保護を受けたいんだけど、どこに申請すればいいのかな…？」
「生活保護の申請って何が必要なの？」
上記のようなお悩みをお持ちの方も多いんじゃないでしょうか？
私たち、Relight株式会社は貧困問題を解決するためのソーシャルビジネスをしている企業なのですが、生活保護を受けたい方からの相談を多数お受けしてきました。
この記事ではそんな弊社の経験を踏まえ、生活保護の申請場所や、申請の流れなどについて解説していきます。
生活保護の申請に行く前に、ご自身が生活保護を受給できるのか、念の為確認しておきましょう。
結論からいうと、下記を満たしていれば生活保護が受給できます。
最低生活費とは、国が定める最低限度の生活費のことです。
住む場所や年齢、世帯人数などによって異なり、また物価によっても変動するのですが、単身世帯の場合は大体10万円～13万円程度に設定されています。
親や兄弟、成人している子供など、親族に頼れる人がいる場合は生活保護を受給する前に、援助してもらわなくてはいけません。
「親族が健在だから生活保護が受給できない」というわけではなく、親族からの金銭的援助が期待できない場合は受給の対象となるのでご安心ください。
※親族に頼りたくない場合の対処法は記事の後半で解説します
資産を持っていないことが生活保護受給の条件です。
下記のようなものが資産にあたります。
ただし、預貯金については最低生活費の半分以下（5～6万円程度）でしたら問題ありません。
生活保護が受給できる条件については、下記の記事でも詳しく解説しているので、あわせてお読みください。
＞＞「生活保護の条件とは？生活保護を受けられるのはどんな人？」
生活保護を申し込みたいときは「福祉事務所」というところで手続きをします。
具体的な窓口は以下の通りです。
分からないときは、まず市役所や区役所に電話して、「生活保護の申請をしたいのですが、どこに行けばいいですか？」と聞いてみるのがいいでしょう。
また、住所不定の方や、ホームレス状態にある方の場合は、現在いる場所を担当する福祉事務所で申請することができます。
住民票が現在地から遠い地域に置いたままになっている場合でも、お近くの福祉事務所で申請できますのでご安心ください。
また、最近では多くの自治体が生活困窮者自立支援制度に基づく相談窓口を設置しています。
ここでは、生活保護に限らず、さまざまな支援制度について相談することが可能です。
生活保護を申請する際には、以下のものを用意しておくと手続きがスムーズに進みます。
なくても申請や相談はできますので、申請したい場合はまず福祉事務所に行ってみましょう。
生活保護の申請から受給までの一般的な流れは以下の通りです。
まず福祉事務所に来所し、生活保護の申請をしたい旨を伝えましょう。
その後、担当者から現在の生活状況について質問され、生活保護が必要だと判断されると申請書が貰い、その場で記入・申請できます。
ただ、窓口の担当者によっては生活保護の条件を満たしている人でも、申請させないように誘導することがあるようです。（水際作戦とも言われて問題視されています）
その場合、生活保護に詳しい人に付き添いしてもらったりすることで申請できることがあります。
また、生活保護の申請書は事前記入したものでも大丈夫ですし、それを郵送して申請することもできますので、心配な場合はあらかじめ書類を作成しておきましょう。
最近ではスマホやパソコンで簡単に申請書が作成できる「フミダン」というサービスもあるので、ご利用してみてください。
申請書の提出後、1週間以内にケースワーカーが自宅を訪問し、生活状況や資産状況などを詳しく調査します。
売却できる資産がないかを確認されたり、銀行口座の通帳を提出するように言われることもあるので、指示に従いましょう。
ケースワーカーの訪問調査と同時進行で、資産・収入の調査と扶養調査が行われます。
資産や収入の調査については、福祉事務所が金融機関に口座照会し、現在の残高や借金等がないかの確認をします。
また、扶養調査については、親族に対して申請者を経済的に援助できないか確認するための連絡が行くことが多いです。
ただ下記のような場合は扶養照会を断ることができます。
また、2021年3月からは「扶養照会を実施する場合は、扶養義務の履行が期待できると判断される者に限る」という運用に変更されました。
なので、「この人は扶養が期待できない」という理由を具体的に説明できれば、その人への照会を止めることができます。
扶養照会を断りたい場合は、申請時に拒否したい意思を福祉事務所の担当者に伝えましょう。
調査結果をもとに、生活保護が受給できるかどうかを審査され、自治体によりますが10日前後、遅くとも30日以内に可否が決定されます。
審査結果は自宅に郵送され、受給できることになった場合はその書類に貰える金額も記載されているので、必ず確認しましょう。
申請から受給開始までは10日前後かかることが多いです。
ただ、緊急性が高い場合は、申請と同時に必要最小限の保護（食費など）が行われることもあります。
とはいえ、確実に即日お金が貰えるわけではないので、緊急事態になる前になるべく早く申請することをおすすめします。
まず緊急的な宿泊場所（無料低額宿泊所など）が提供され、その後、アパートなどの住居確保に向けた支援が行われるのが基本的な流れです。
住居が確保できた後は、通常の生活保護受給者と同様のサポートを受けることができます。
申請中であっても、生活保護の受給が決定された場合、申請日に遡って医療扶助が適用されます。
つまり、申請後に病院で自己負担した医療費は後日返還される可能性があります。
ただし、確実に返還されるわけではないので、可能であれば決定後に受診するか、事前に福祉事務所に相談することをおすすめします。
生活保護に期限はないので、申請時にいつまで受給するか決める必要はありません。
状況が改善し、自立した生活が送れるようになるまで継続されますのでご安心ください。
原則として身分証明書は必要ですが、紛失などで用意できない場合でも申請は可能です。
その場合、福祉事務所の職員が聞き取りなどを通じて本人確認を行います。
ただし、身分証明書がないと手続きに時間がかかる可能性があるため、使えそうな書類（公共料金の領収書やキャッシュカード、診察券など）をできるだけたくさん持って行くことをおすすめします。
私たち、Relight株式会社は現在、下記のサービスを運営しています。
※「コシツ」では生活保護で賃貸物件を借りたい方も対応可能です
お仕事やお家をお探しの方、生活保護の受給について相談したいことがある方はぜひ弊社にお問い合わせください！
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