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「家族と同居しているんだけど、生活保護を受けられるのかな…？」
「生活保護の条件って家族構成によって違うの？」
上記のようなお悩みをお持ちの方も多いんじゃないでしょうか？
私たち、Relight株式会社は貧困問題を解決するためのソーシャルビジネスをしている企業なのですが、生活保護を受けたい方からの相談を多数お受けしてきました。
この記事ではそんな弊社の経験を踏まえ、家族と同居している場合の生活保護の条件について解説していきます。
まずは生活保護を受給できる条件をおさらいしておきましょう。
結論として、以下の条件を満たしていれば、生活保護の受給が可能です。
最低生活費とは、国が定めた最低限度の生活を維持するための費用です。
この金額は、住んでいる地域や年齢、世帯の人数などによって異なり、物価の変動によっても影響を受けます。
一般的に、単身世帯の場合、10万円から13万円程度が基準として設定されています。
親、兄弟、成人した子供など、親族に援助を頼める場合は、生活保護を申請する前に支援を受けることが求められます。
しかし、「親族が健在だから生活保護を受けられない」というわけではありません。
親族からの支援が期待できない場合は、生活保護の対象となりますので、その点は安心してください。
生活保護を受けるためには、資産を持たないことが条件となります。
資産として扱われるものには以下のようなものが含まれます。
ただし、預貯金については、最低生活費の半分以下（およそ5～6万円以下）であれば、問題ありません。
生活保護が受給できる条件については、下記の記事でも詳しく解説しているので、あわせてお読みください。
＞＞「生活保護の条件とは？生活保護を受けられるのはどんな人？」
結論から言うと、家族構成によって生活保護の受給が少し変わってきます。
この章では、下記のケースごとに解説していくので、ご自身の家族に当てはめてみてください。
生活保護は世帯単位で行われるため、親と同居している場合は、原則として家族の合計収入が最低生活費を下回っているのが条件です。
なので、自分が無職だったとしても同居している親に十分な収入があると、生活保護を受けるのが難しいことがあります。
ただし世帯分離が認められれば、個別に生活保護を受けることが可能です。
※世帯分離については後述します
夫婦は原則として同一世帯として扱われます。
夫婦の合計収入が最低生活費を下回る場合に生活保護が受給できますが、片方が無職でも合計収入が最低生活費を超えてしまった場合は、受給できないことが多いです。
ただし、DV被害などの特殊な事情がある場合、別世帯として扱われることがあります。
子供と同居している場合も、世帯全体の収入が最低金額を下回っていることが生活保護を受給するための条件です。
子供がアルバイトをしている場合は、原則として子供のアルバイト収入も世帯の収入に含まれます。
ただし、子供が未成年の場合は、基礎控除や未成年者控除で一定額まで収入と認定されないことがあるので、ケースワーカーに相談してみましょう。
母子家庭の場合も、収入が最低生活費を下回っていれば生活保護を受けることができます。
ただし、養育費や児童手当なども収入として計算されるので、注意しましょう。
生活保護は原則として世帯全体の収入が最低生活費を下回っていることが条件です。
ただし、同居している家族でも別々の世帯として扱われる「世帯分離」が認められる場合があります。
世帯分離が認められれば、家族内で収入が少ない人だけ生活保護を受給することもできるのですが、認められるかどうかはケースバイケース。
※生活保護における「世帯分離」は、住民票上の世帯を分ける一般的な世帯分離とは異なります
この章では世帯分離が認められやすいケースと認められにくいケースを簡単に解説していきます。
結論から言うと、下記のようなケースは世帯分離が認められやすいです。
このような場合は、同居していたとしても世帯分離が認められることがあります。
世帯分離が認められると、生活保護を受けたい方だけの収入で審査を受けることができるので、申請の際に相談してみましょう。
下記のような場合は世帯分離が認められにくいです。
生計が別にしていることが証明できないと、世帯分離は認めらないので、注意しましょう。
もし、ご自身が世帯分離できるかどうか分からない場合は、お近くの福祉事務所や生活保護に詳しいNPO団体などに相談してみてください。
もちろん、弊社にも相談可能です！
私たち、Relight株式会社は現在、下記のサービスを運営しています。
※「コシツ」では生活保護で賃貸物件を借りたい方も対応可能です
お仕事やお家をお探しの方、生活保護の受給について相談したいことがある方はぜひ弊社にお問い合わせください！
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